豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
そこで、定年年齢の段階的引上げによって、退職手当を除く人件費と退職手当への影響額の見込みについて、初年度、5年後、10年後どのようになるかということをお伺いさせていただきます。 ◎加藤智久総務部長 退職手当を除く人件費の影響額につきまして、一般会計での令和4年度比で、初年度の令和5年度は、定年延長職員がいないため影響はございません。
そこで、定年年齢の段階的引上げによって、退職手当を除く人件費と退職手当への影響額の見込みについて、初年度、5年後、10年後どのようになるかということをお伺いさせていただきます。 ◎加藤智久総務部長 退職手当を除く人件費の影響額につきまして、一般会計での令和4年度比で、初年度の令和5年度は、定年延長職員がいないため影響はございません。
２点目ですが、後期高齢者医療制度での算定につきましては、同医療制度の見直しにより、令和６年度から出産一時金の対象額の７％を同医療制度が負担することになりますが、現時点で本市における影響額は不明でございます。 ○議長（青山耕三） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第７号に対する質疑を終結します。
今回、人事院勧告により職員の給料月額を改めることから、会計年度任用職員の報酬表の見直しがあり、全体に報酬は幾分上がり、改正による影響額は特別会計分を含め約1,307万4,000円です。
４の条例改正による影響額ですが、(1)給料につきましては、総額で1,052万円余、１人当たり月額平均991円の増となります。なお、今回の給料表改正に伴う影響対象者、１人当たりでは月額平均2,403円の増となります。ちなみに影響対象者は365人でございます。 (2)勤勉手当につきましては、総額で3,287万円余、１人当たり３万6,000円余の増となります。
◎秘書人事課長（長江敏文） まず、市長、副市長等の個別の引上げ額ということですけれども、市長につきましては、影響額として、7万6,000円あまり。それから、副市長については、約6万3,000円。それから、教育長につきましては、5万6,000円あまり、今回、影響があるというふうに思われます。
３改正による影響額ですが、令和４年度は、17人分で49万3,000円、令和５年度は、18人分で52万1,000円になる見込みでございます。 ４改正の実施時期につきましては、この条例は、令和４年12月期の期末手当から適用するものでございます。 恐れ入りますが、１ページの議案書にお戻りください。
◆７番（ごとうみき） 電気、ガス、灯油代の高騰の影響額はどのようでしょうか。そして、冬季加算は幾らですか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。 ◎川本健康福祉部長 電気、ガス、灯油代の高騰は、家計の支出を増加させる要因となっていると思われますが、生活保護世帯に対する価格高騰の影響額につきましては、個々の状況によって異なります。
ただ、歳入となる寄附総額から歳出となるふるさと寄附金推進費、個人市民税影響額を差し引いた額の直近の３年間では、令和元年度のマイナス６億８,０００万円余、令和２年度でマイナス７億４,０００万円余、令和３年度はマイナス９,９００万円余と見過ごすことができない状況になりつつあります。
ただ、歳入となる寄附総額から歳出となるふるさと寄附金推進費、個人市民税影響額を差し引いた額の直近の３年間では、令和元年度のマイナス６億８,０００万円余、令和２年度でマイナス７億４,０００万円余、令和３年度はマイナス９,９００万円余と見過ごすことができない状況になりつつあります。
過去３年間の実績の平均から見ても、影響額は年間で約20万円の増額と見込んでおります。この２年間、新型コロナの感染拡大の影響で市民がお互いに触れ合う機会が少なくなっていました。３年目にしてその機会が少しずつ増えており、活気が戻りつつあります。 以前、この施設である娯楽が再開されたとき、参加した際に参加者同士が笑顔で語り合っているところを拝見しました。
まずは、歳入１款１項市民税及び歳入１９款１項寄附金に関しまして１点、市民の市外へのふるさと寄附金による個人市民税への影響額についてお聞かせください。 ○議長（板垣清志） 近藤市民部長。 ○市民部長（近藤雅雄） 愛知県に提出しています市町村税課税状況等の調の令和３年度課税対象の寄附実績を基にお答えいたします。
まずは、歳入１款１項市民税及び歳入１９款１項寄附金に関しまして１点、市民の市外へのふるさと寄附金による個人市民税への影響額についてお聞かせください。 ○議長（板垣清志） 近藤市民部長。 ○市民部長（近藤雅雄） 愛知県に提出しています市町村税課税状況等の調の令和３年度課税対象の寄附実績を基にお答えいたします。
続きまして、４項目めに対する再質問、令和３年度決算の市税に関して減額となった影響額ですが、３億6,352万1,000円でございます。 ○議長（青山耕三） こども未来部長。 ◎棚瀬こども未来部長 続きまして、歳出12項目めの１点目、保育士等処遇改善特例交付金の決算額が予算計上額を下回りました主な要因につきましては、交付決定後に１事業者が辞退されたことによるものでございます。
◎石川総務部長 ７億円の伸びでございますが、昨今の物価高騰や光熱費の上昇による影響額が仮に10％程度になったと仮定して単純に算出したものですので、精査した数字ではございません。
こちらの表もありますが、つまり人口が１人減れば地域経済に及ぼす影響額は100万円の損失、逆に１人増えて１年間暮らしていただければ、地域への経済効果は100万円ということです。考えてみれば、365日必要な食費はじめ光熱水道費、住居費、医療費、交通通信、あるいは趣味娯楽など、年間にしてみれば１人が100万円ぐらいやはり地域に落とすんだろうということがよく分かります。
碧南市は、予算全体でこの分を見ているので、最終的に帳尻を合わせる、決算ベースの３月議会になったら増やしていくのかどうか分かりませんですけれども、具体的に小中学校だとか幼稚園の影響額というのも教えていただきたいと思います。
問 住宅ローン控除について、改正による影響額を伺う。答 令和４年４月末で、令和２年中に入居し、新規で住宅ローン控除の対象となった方は303人です。単年度で約1,300万円の控除になると見込まれます。問 対象となるＤＶ被害者等が法務局での手続を忘れた場合にはどうなるのか。
最後に、４の条例改正における影響額でございますが、ポスターは掲示場数133ヵ所、自動車燃料は７日間、ビラについては、議員4,000枚の上限枚数、市長１万6,000枚の上限枚数で積算すると、１人当たりの公費負担の限度額は、議員の場合は合計で１万1,940円の増額、市長の場合は合計で１万4,580円の増額となります。 以上で、議案第30号の提案理由の説明といたします。
これは文字どおり、市長の考えで条例改正すれば、６を8.4にすればやれることですので、人のことでも何でもないですが、念のために8.4にした場合の財政的な影響額、増額分を教えてください。
また、どれぐらいの影響額と見込んでいるのでしょうか。 ２点目、一部新聞報道でいろんな自治体の影響を調査した記事がありましたけど、その中で日進市はデザートの回数を減らしているという報道がありました。今回の補正によってデザートの回数や内容は元に戻るでしょうか、お願いします。 ○議長（青山耕三） ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、学習教育部次長。